特別養護老人ホーム 藤ミレニアム
Fuji Millenium

サービス申込方法



介護サービスご利用の流れ

STEP1 要介護認定の申請

お住まいの区の保健センター介護保険担当窓口で、申請手続きを行ってください。
居宅介護支援業者や介護保険施設に依頼し、代行してもらうことも可能です。

《《申請時に必要な物》》
・介護保険証
・老人保健法医療受給者証(老人保健受給者の場合)
・健康保険被保険者証(40歳〜64歳までの方の場合)

訪問調査の後、医師の意見書をもとに、どの程度介護が必要か審査され、
段階7(要支援1〜2・要介護1〜5)に分けて認定されます。
又、非該当と判定された場合は、介護保険サービスが利用できません。

STEP2 ケアプラン作成

サービスを利用する前に、ケアプランを作成する必要があります。
居宅介護支援業者に、ケアプラン作成依頼の申請をしてください。
ご利用者・ご家族の希望を尊重して、介護支援専門員(ケアマネージャー)が
介護サービス計画(ケアプラン)を作成します。
ケアプラン作成には、自己負担はなく全額保険給付です。

※STEP1、STEP2は当園で代行することも可能です。

STEP3 サービス申込み

サービスの申込みは、当園にて直接申込みをすることが出来ます。
サービス利用申請書と健康情報依頼書をそえて提出してください。

《《当園でご利用できるサービス》》
・ミレニアムホーム       ・ショートステイ
  ・デイサービス          ・ホームヘルプサービス
  ・居宅介護支援事業所     ・在宅介護支援センター

詳しい内容は、介護サービス紹介のページをご覧下さい。

STEP4 契約説明・面接

サービスご利用の前に、担当相談員がご自宅にうかがい、契約書についての
詳しい説明と、事前面接を行います。

※園の窓口・電話による相談や見学も随時受け付けておりますので
  お気軽にご相談下さい。

STEP5 サービス利用開始

作成されたケアプランに基づき、サービスの利用が開始されます。
サービス内容を変更する場合は、担当のケアマネジャーとご相談の上、ケアプランの変更をおこないます。

各種お申込書

藤ミレニアムでの各種介護サービスのお申込みは、こちらのPDFからダウンロードできます。

各種ダウンロード(PDF形式)

個人情報に関する基本方針

社会福祉法人 幸聖福祉会(以下、「法人」という)は、利用者等の個人情報を適切に取り扱うことは、介護サービスに携わるものの重大な責務と考えます。
法人が保有する利用者等の個人情報に関し適正かつ適切な取扱いに努力するとともに、広く社会からの信頼を得るために、自主的なルール及び体制を確立し、個人情報に関連する法令その他
関係法令及び厚生労働省のガイドラインを遵守し、個人情報の保護を図ることをここに宣言します。



1.個人情報の適切な取得、管理、利用、開示、委託
@個人情報の取得にあたり、利用目的を明示した上で、必要な範囲の情報を取得し、利用目的を通知または公表し、その範囲内で利用します。

A個人情報の取得・利用・第三者提供にあたり、本人の同意を得ることとします。

B法人が委託をする医療・介護関係事業者は、業務の委託に当たり、個人情報保護法と厚生労働省
ガイドラインの趣旨を理解し、それに沿った対応を行う事業者を選定し、かつ個人情報に係る
契約を締結した上で情報提供し、委託先への適切な監督をします。

2.個人情報の安全性確保の措置
@法人は、個人情報保護の取り組みを全役職員等に周知徹底させるために、個人情報に関する
規則類を整備し、必要な教育を継続的に行います。

A個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失、またはき損の予防及び是正のため、
法入内において規則類を整備し、安全対策に努めます。

3.個人情報の開示・訂正・更新・利用停止・削除、第三者提供の停止等への対応法人は、本人が自己の個人情報について、開示・訂正・更新・利用停止・削除、第三者提供の
申し出がある場合には、速やかに対応します。
これらを希望される場合には、個人情報相談窓口(電話06-6371-6233)までお問い合わせください。
なお開示対象についてはサービス提供記録を含みます。

4.苦情の対応
法人は、個人情報取扱に関する苦情に対し、適切かつ迅速な対応に努めます。
個人情報相談窓口(電話06-6371-6233)までお申しつけください。



平成17年 4月 1日
法人    社会福祉法人 幸聖福祉会
                                        理事長   大輪  智子
施設    藤ミレニアム
                                        施設長   伊藤  弘美
(平成19年5月1日 改訂)